非営利ホールディングカンパニー型法人について

2014年06月10日(Tue) 22時36分に投稿された徳島市の介護専門社労士「うえた社会保険労務士事務所」の活動日誌

徳島市の介護業界に特化した社会保険労務士

2014年06月10日(Tue) 22時36分:投稿者は上田佳江

今月の介護経営情報にUPしましたが、
非営利ホールディングカンパニー(持ち株会社)型法人
の具体的な制度の構築に向けた議論が進んでいます。
厚労省は、平成27年度にも制度を創設したい考えのようです。

人口減少に伴い、地方では医療費の減少が進むことが予想
され、医療法人の経営の悪化、ひいては医療提供体制を
維持できなくなることが考えられます。

しかし、当面介護費は増え続けるので、過疎地の医療法人
の成長において、今後、介護事業部門の拡大が必要で、
そのため医療法人と社会福祉法人の合併を容易にする
ための規制緩和が行われようとしているのです。

社会福祉法人は特別養護老人ホームをはじめとする
インフラを有し、地域包括ケアシステムの担い手
として大きな影響を持つ存在です。

そこで、医療法人の介護事業拡大の方法として、
社会福祉法人との合併は極めて有効だと考えられる
からです。

この非営利持ち株会社型法人は、理事会を通じてガバナンス
を形成し、その意志決定によって運営を行います。

傘下の法人はそのグループ内で、人材の異動、貸し付け、
債務の引き受けなどの資金の融通が可能となります。
持ち株会社型法人は、介護事業を行う会社に出資することも
できるようになります。

これにより、社会福祉法人に蓄積された内部留保が社会に
還元されることになり、地域包括ケアシステムにとって
大変有益だということです。

社会福祉法人のガバナンスや社会貢献のあり方が変革
期に入ると言えるのかもしれません。

国は、医療介護を経済成長のエンジンにしていこうとしており、
その中で、このような持ち株会社型法人を核とする事業体を
つくることが不可欠なのです。

そして、財政危機が本格化していく中においても、地域医療を
発展させていくため、民間のセーフティーネット事業体として、
大きな役割が期待されています。

既に鳥取県の社会福祉法人において試験運営が始まっています。

以上参考にして頂ければ幸いです。

参考図書:MMPG医療情報レポートVol.111
転換期を迎える日本の医療介護 
〜大改革の推進によってそのあり方はどう変わるか〜


| 2014年06月10日(Tue) 22時36分 | 投稿: 上田佳江 | カテゴリ: 介護経営情報 | コメント(0) | ▲TOP |

このブログへのコメント

コメントはありません。

お名前・ニックネーム
E-mail(ウェブ上には公開されません)
コメント(必須)
パスワード(必須)
下記セキュリティコード(半角数字)を入力してください

このページの先頭へ

うえた社会保険労務士事務所

088-678-6585
営業時間 平日9:00〜18:00