何歳まで働いてもらいますか？

　ソフトバンク孫正義社長は６１歳となったが、「少なくとも６９歳まで社長を続ける」そうだ。「まだまだやる気いっぱい、夢いっぱい」とおっしゃっている。これを聞いて、４０代後半となった私も「まだまだこれから」なことに気づき（笑）なんだか何か明るい気持ちになった。

　定年の延長や定年の廃止、継続雇用制度の上限年齢の撤廃など、６０歳を過ぎても希望すれば働ける制度を導入する企業が増えてきた。平成２５年４月１日に、６５歳までの雇用の継続が企業へ義務化され、定年を６５歳以上にするか、希望者全員を６５歳まで継続雇用するか等、何等かの制度の変更が企業の中で行われた。それから５年が過ぎ、今では６５歳まで働くことはあたりまえとなった。弊所では顧客先の従業員個人データを管理させて頂いているが、１０年前くらい前は７０歳以上で在職しているのは役員だけだった、しかし、今は７０歳以上で、しかもフルタイムで働く方も増えてきている。日経新聞社の調査では７０歳を超えて働く意欲を持っている人は全体の30％もいるそうだ（2019.1.21）。

　ただ、処遇の面はまだまだおいついていない。人手不足で高齢者の活用は急速に進んできているが、基準はこれからだ。若年者の給与基準を含めて全体的な人件費を考えながら、今後整備を進めていかないといけない。これまでのように、「一律・・・・円」とか、「一律〇〇パーセント減額」、もしくは、「経験等に応じてなどその時々で」、などあいまいでは、活用の幅も狭まるのではないだろうか。同一労働同一賃金への対応を含め、日本の人事制度が大きく変わろうとしている。

| 2019年02月07日（Thu） 08時27分 | 投稿： 上田佳江 | カテゴリ： 人事制度・キャリアパス | コメント（0） | ▲TOP |