何歳まで働いてもらいますか?

2019年02月07日(Thu) 08時27分に投稿された徳島市の介護専門社労士「上田社会保険労務士事務所」の活動日誌

徳島市の介護業界に特化した社会保険労務士

2019年02月07日(Thu) 08時27分:投稿者は上田佳江

 ソフトバンク孫正義社長は61歳となったが、「少なくとも69歳まで社長を続ける」そうだ。「まだまだやる気いっぱい、夢いっぱい」とおっしゃっている。これを聞いて、40代後半となった私も「まだまだこれから」なことに気づき(笑)なんだか何か明るい気持ちになった。

 定年の延長や定年の廃止、継続雇用制度の上限年齢の撤廃など、60歳を過ぎても希望すれば働ける制度を導入する企業が増えてきた。平成25年4月1日に、65歳までの雇用の継続が企業へ義務化され、定年を65歳以上にするか、希望者全員を65歳まで継続雇用するか等、何等かの制度の変更が企業の中で行われた。それから5年が過ぎ、今では65歳まで働くことはあたりまえとなった。弊所では顧客先の従業員個人データを管理させて頂いているが、10年前くらい前は70歳以上で在職しているのは役員だけだった、しかし、今は70歳以上で、しかもフルタイムで働く方も増えてきている。日経新聞社の調査では70歳を超えて働く意欲を持っている人は全体の30%もいるそうだ(2019.1.21)。

 ただ、処遇の面はまだまだおいついていない。人手不足で高齢者の活用は急速に進んできているが、基準はこれからだ。若年者の給与基準を含めて全体的な人件費を考えながら、今後整備を進めていかないといけない。これまでのように、「一律・・・・円」とか、「一律〇〇パーセント減額」、もしくは、「経験等に応じてなどその時々で」、などあいまいでは、活用の幅も狭まるのではないだろうか。同一労働同一賃金への対応を含め、日本の人事制度が大きく変わろうとしている。


| 2019年02月07日(Thu) 08時27分 | 投稿: 上田佳江 | カテゴリ: 人事制度・キャリアパス | コメント(0) | ▲TOP |

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